2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
九百億円という具体的数字、これは重要なんですよ。審議会の部会の中で具体的に九百億ということが、資料では示されていません、全部見ましたし。全部傍聴した方からも聞きましたが、そういうことは出ていないと言っておりますので、それで確認をしているんですよ。 これはちょっと一回整理してください、一回中断して。
今認めましたけれども、この部会では九百億という具体的数字が出ていないということですよね。部会の、言葉で出たということなんですか。（田村国務大臣「そこは確認していない」と呼ぶ）じゃ、確認してください。
具体的数字をお答えください。 政府は、これまでの答弁で、今般の幼児教育、保育の無償化は基本的に三歳から五歳までを対象としており、その九割以上が既に認可施設を利用できているため、三歳から五歳までについては待機児童への影響は限定的であるとの考えを示してきました。 しかし、今、多くの自治体で三歳枠の受皿があふれつつあります。
その考え方は前回お話をした、お示ししたとおりでありますけれども、きょうは、少し具体的数字を参議院の方からお尋ねをしたいというふうに思います。
しかし、この日、十三日の朝、各メディアは一斉に受入れ規模の具体的数字を報じたのです。私たち野党は、当然これに反発しました。立法府からの要請に応じられないものがメディアから漏れるという事態は、当然看過できないからです。 葉梨委員長みずからも、あってはならないことだが政府にはこういうことがしばしあると、法務省側の落ち度をお認めになりました。
○松平分科員 今、具体的数字をいただきましたけれども、こういったスタジアムのスマート化が進まないようであれば、やはりスマート化による、今まで申し上げた波及効果も出てこないわけでございますから、数値目標、これの達成にも間違いなく影響が出てくるものというふうに思います。
まさに委員御指摘のように、事業運用にかかわる具体的数字は原則非公表ということにさせていただいているものですから、やや定性的なお話になりますけれども、今申し上げましたＳＤＩメディアの件につきましては、例えば、事業計画を上回る利益で推移をしておるという実態がございます。
これは陸上に比べ災害が確かに多いように思えますが、二〇一一年度で具体的数字を言いますと七百七人の方、そして二〇一五年度で六百六人の方であります。二〇一一年度に比べて二〇一五年度では一四・三％減少しているのが現状でございます。 このため、このようなことがなくなりますように、五年ごとに船員災害防止基本計画を策定するとともに、毎年その具体的な方針を定める実施計画を策定しております。
だからこそ、今おっしゃっているんだったら、そうは言っても具体的数字を出さなかったら話が始まらない、まあ、それもそうでしょう。だったら、こういう可能性、こういう可能性、センシティビティーも含めて、シナリオをやはりできる限り開示していかなきゃいけないと思います。
○世耕国務大臣 原発に関しても、再稼働に関する動きとかいろいろあるわけでありますが、具体的数字として申し上げると、二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成しようと思えば、例えば、原発の稼働率八〇％を前提、これもかなり野心的な稼働率だと思いますが、八〇％と置いた場合、三十基程度は必要ということになるわけであります。
こういう国会の場で、何か、規制庁が言っている一時間で〇・二度というのが、もっと速い温度上昇があって、一週間の猶予というのはないんじゃないかというような、それを具体的数字を挙げておっしゃいました。
もちろん、将来の状況において、司法の役割、裁判所の役割とか、あるいは事件数とか不確定な要素があるから、ここで具体的数字はもちろん言えないことはよく分かっておりますけれども、そこら辺の全体像ですね。
結局、これらの強制帰国が本当にこの法案で防止されるかどうかということについては、やはりこれまでの検証というものが一つあってこそだと思うんですが、それについての具体的数字がないということでありました。 結局、嫌ならやめろ、やめれば帰らなければならない、このように強制帰国というのが実習生に対するおどしとして使われてきたわけなんですね。
この仙台空港に関して言うと、今までどおり国が管理する場合と民間が今回のようにコンセッションでやる場合と、いわゆる公費の負担という点ではどういう差が出ているものなのか、これ、もし具体的数字があれば、ちょっと具体的な数字までは通告していなかったんですが、公費の負担の比較というのはされたのかどうかということと、されたのであれば、ざっくりでいいんですが、どの程度の公費負担が減るものなのか、あるいは逆に、減らないけれども
百テラという具体的数字も出ているわけですね。ところが、経理的基礎については、そういうレベルの審査は誰もしていないということだと思うんです。
担当課に、どういう形になるんですか、今の段階で具体的数字がわかるものを極力入れてくださいと言ったら、二ページの資料が出てまいりました。 つまり、これは、わからないのが、結局、対象疾病の数はふえる、ただ、自己負担がふえる方もいらっしゃるし、これまで無料だった方が無料じゃない方もいらっしゃるということで、それぞれ規模感がわからないとおっしゃるわけですね。
○田村国務大臣 バランスがどうあるべきか、具体的数字を挙げろと言われると、まだそこまで私もはっきりした結論めいたものを持っているわけじゃありません。
しかしながら、具体的数字は忘れましたけれども、今、当然復興が大事でございますから、復興庁は当然一番増やしていただいたという話は聞いておりますが、その次ぐらいに、金融は特に、今本当に国際金融のことが大事でございますから、確かに減らされたのは減らされたんですけれども、減らされた率が役所の中では、まあ非常に官僚的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、二番目だったというふうにたしか私は記憶をしておるんですが
これは、この前も委員会で申し上げましたが、具体的数字を申し上げますと、一月のＮＨＫの世論調査では、七一・二％の人が消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないかということを言っていますし、消費税そのものを反対の人は一三・六％、これを合わせると八四・八％、八割五分の人が消費税に反対ですが、そのうちの七〇％を超える人は、消費税はやむなしとしても、その前にやるべきことがあるであろう、こう言っているわけですね
○平野（博）国務大臣 私の手元に今までの経過の部分についてはございますが、先ほど先生からの御質問を頂戴いたしたものですから、具体的数字について私の手元にまだないものですから、先生の質問の時間中に入ればお答えをしたいと思います。申しわけありません。